不動産の売却と専属専任媒介契約　１

大手電機機械メーカーにお勤めの田中さん（仮名）のご自宅を、専属専任媒介契約を締結して、売却させていただいたことがあります。

最初、田中さんは転勤になったため、ご自宅を売るか、賃貸にして人に貸すかということで相談にみえたのでした。


　賃貸にした場合の家賃収入と住宅ローンの返済額のシミュレーションや売却時の費用、税金等を検討の結果、この際、売却する方が得策ということになり、早速、不動産の査定をさせていただくことになりました。

査定は物件周辺の成約事例、公示価格、路線価等、建物の新築時の価格から経過年数、耐用年数等をもとに総合的に判断して算出します。

全国的な概況としては、長年連続して地下の下落が続いていましたが、最近２～３年は横ばいの状況（都市部の商業地域では若干上昇したところもあります）でした。

しかし、昨年９月に発生したアメリカのサブプライムローン損失問題に伴う連鎖的な金融危機により、日本でも株価の下落、企業の赤字、倒産、雇用不安等、１００年に一度の大不況といわれていますが、地価は今後も下落する要因はあっても上昇する要因は見当たりません。

さらに、人口の減少、高齢化による購買力、需要の減少が地価の下落を後押しするものと思われます。